厚生労働省

 

被ばく線量低減設備改修等補助金のご案内

 

 眼の水晶体が受ける被ばく線量を低減するための器具の購入経費に対する補助金事業です。

 

補助金申請受付期間
令和2年8月3日(月)~10月31日(土)

 

申請手続き・注意事項

申請には、電子申請システムへの必要事項への入力及び書類の提出が必要です。

本Webサイト最上部の<お申し込みフォーム>から電子申請システムにアクセスし、以下の必要事項を入力して送信してください。

折り返し受信完了のメールで申請番号をお知らせします。

 

1.入力事項

申請者情報(様式1別紙1参照)

法人・個人の区別 名称又は氏名
所在地 法人番号(法人のみ)
業種 雇用労働者数
放射線業務従事者数

審査に関する事項(様式1別紙1参照)

平成29年度から平成31年度において、眼の水晶体に受ける等価線量が1年間につき20mSvを超えた労働者数
「電離健診対象事業場に対する自主点検等事業」において自主点検票を提出予定の有無
「放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業」に参加し、放射線被ばくマネジメントを実施予定の有無
平成29年度から平成31年度における、放射線業務を伴う診療の件数
平成31年度における、放射線業務を伴う診療に従事した医師の実数
平成31年度における、放射線業務を伴う診療に関連する学会が認定する指導医の有無
今回申請を行う放射線防護用器具にかかる購入実績の有無

【令和3年4月1日施行】改正電離放射線障害防止規則及び厚生労働省が実施するその他の事業について
放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業対象放射線防護器具に関する事項(様式1別紙1及び同別紙2参照)

対象放射線防護器具に関する事項(様式1別紙1及び同別紙2参照)

対象放射線防護用器具の種類 製造者名
型式 製造年月
購入予定数 補助対象経費(購入費用)

振込先情報(様式1別紙2参照)

金融機関名称 支店名
預金種類 口座番号
口座名義(フリガナ)

申請の担当に関する事項(様式1別紙2参照)

氏名 所属
電話番号 メールアドレス
2.書類の提出
以下の書類を郵送提出してください。申請書(様式1)、確認申立書(様式1の2)については、必要事項をご記入後、押印してください。
「間接補助金交付申請書」及び添付資料は、簡易書留、レターパック等の配達の記録が残る方法でお送りください。 電子情報の送信後早めの発送をお願いいたします。
提出の期限は、令和2年10月31日です。(当日消印有効)
様式のダウンロード

様式 文書名 提出の要否 ダウンロード
様式1 補助金交付申請書 必須

様式1 別紙1 申請者及び補助対象放射線防護用器具の詳細 提出不要
様式1 別紙2 間接補助対象経費等 提出不要
様式1 別紙3 暴力団排除に関する誓約等 提出不要
様式1の2 確認申立書 必須
様式2 交付決定通知書 (提出書類の審査後に、交付決定者にのみ原安センターから送付)
様式2の2 取得財産等管理台帳 提出不要
(事業場に備付)

 

申請者で用意する書類 内容等 提出の要否
・労働保険概算増加概算確定保険料申告書(雇用保険分)
・労働保険料等算定基礎賃金等の報告(雇用保険分)
・労働者災害補償保険特別加入証明書(個人事業主等の場合)
必須(いずれかのコピー)
・購入しようとする器具についての見積書 総額、内訳が明示されているもの 必須(コピー可)
・購入しようとする器具の仕様書(メーカー発行) 対象器具に適合するか確認します。
カタログでも可
必須(コピー可)
・被ばく線量測定サービス業者からの被ばく線量報告書等の写し 平成29年度から平成31年度の各年度において、眼の水晶体に受ける等価線量が1年間につき20mSvを超えた労働者全員分の被ばく線量報告書等の写し 眼の水晶体に受ける等価線量が年20mSvを超えた労働者を有した場合は必須

3.注意事項

補助金の交付を申請できる者は、以下の要件を全て満たす必要があります。

  1. 労災保険料を納付している病院又は診療所の事業者であること。
  2. 雇用保険、労災保険、社会保険等に加入していること。
  3. 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。※1
  4. 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
  5. 申請者が暴力団※2ではなく、申請者の役員等が暴力団員※2ではないこと。また、申請者の役員等が暴力団又は暴力団員を利用する、資金等を供給する、便宜を供与する等関与したり、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
  6. 申請された器具が、下記 3の補助金の対象となる放射線防護用器具に適合すること
※1
労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している 場合を除く。
※2
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年 法律第77号)第2条第2号に定める暴力団及び、第6号に定める暴力団員を言う。

消費税について

消費税額のうち、仕入に係る消費税額として控除できる額は購入費用に含めることができません。
ただし、消費税の非課税事業者、交付申請や請求の時点で仕入控除できる税額が不明な事業者については、購入費用に消費税額を含めたままで結構です。

交付申請時と実際の購入額が異なった場合は、両者を比較して安価な方で請求していただくことになります。交付決定額を超えて請求することはできません。