厚生労働省

 

被ばく線量低減設備改修等補助金のご案内

 

 眼の水晶体が受ける被ばく線量を低減するための器具の購入経費に対する補助金事業です。

 

補助金申請受付期間
令和2年8月3日(月)~10月31日(土)

 

交付決定後の手続き(交付決定通知を受け取られた皆さま)

  1. 補助対象放射線器具の購入(令和3年2月末までに納品と代金の支払が済んでいる必要があります。)
  2. 財産等管理台帳(様式2の2)の作成と備え置き(同一の項目を有していれば別の様式でも可)
  3. 実績報告書・支払い請求書の提出 (提出期限:令和3年2月末)
    様式3「間接補助金実績報告書及び精算払請求書」(ダウンロードはこちら)に所定事項を記入し、添付資料とともに提出(郵送)
【添付資料】 □補助対象放射線防護用器具の写真
□納品書の写し(納品日が記載されていること)
□請求書の写し(請求日が記載されていること)
□領収書の写し(銀行振込等によって支払ったため領収書を受け取れない場合は、振込依頼書の控え等支払を証明できる書類の写し)
□金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義人の分かる書類(預金通帳等)の写し
【記入上の注意】

1(注1)「1 申請者及び補助対象放射線防護用器具の詳細」

  1.  電子申請した補助対象放射線防護用器具の変更は、原則として認めらないこと。
  2.  特段の事情がある場合は、その旨記載すること。
    (例えば、品不足により予定した納品が間に合わない等の特段の事情。)
  3.  補助対象放射線防護用器具の情報として、購入した全ての器具の種類、製造者名、型式、製造年月が交付申請書で申請されたものと一致することを証する写真等を必ず添付すること。

2(注2)「補助対象放射線防護用器具の経費支出額及び支出日」

  1.  支出者、支出先、支出年月日、支出額、型別、数量の支出内訳が記載された請求書、納品書及び領収書等の写し(ネット取引にあっては同内容が明らかになる書面)を添付すること。
  2.  購入した補助対象放射線防護用器具は、納品書、請求書及び領収書の記載内容と一致しなければならないこと。

3(注3)「交付決定額及び請求金額」

  1.  「交付決定額」は、「令和2年度間接補助金交付決定通知書」の「間接補助金の額」金額を記載すること
  2.  「請求金額」は、品数の変更、値引き等により、「交付決定額」と異なる場合があること。
  3.  申請時の見積書よりも金額が上がった場合であっても、「請求金額」は「交付決定額」を上回ることはできないこと。

4(注4)「振込先口座」

  1.  申請者名義の振込先金融機関(支店名、預金の種別、口座番号、名義人など)を確認できる書類(通帳の写し等)を添付すること。
  2.  「振込先の名義人」は、申請者名と同一名義でなければならないこと。

書類の郵送は、簡易書留、レターパック等配達の記録が残る方法でお願いします。
事務局への書類の到着確認に関するお問合せはご遠慮ください。