法人税法第42条及び所得税法第42条において、国の補助金の交付を受けその交付の目的に適合する固定資産を取得した場合に、その固定資産について圧縮限度額まで損金算入することができる特例が設けられています。「被ばく線量低減設備改修等補助金」は、原子力安全技術センターから交付されるものですが、国からの補助金を原資としているため、本補助金の交付を受けた場合は、この特例の適用を受けることが可能です。(参考:国税庁ホームページ)URL:https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/07/11.htm