１．事業の概要

 

本事業（被ばく線量低減設備改修等補助金事業）は、眼の水晶体が受ける被ばく線量が高い労働者を有する病院又は診療所に対し、当該被ばく線量を低減するための器具の購入に要する経費の一部を補助するものです。公益財団法人原子力安全技術センターが間接補助事業者として、その事務を行っています。

※申請多数の場合は、審査を行い、補助金交付の可否及び交付額が決定されます。
審査に際しては、眼の水晶体に受ける被ばく線量が1年間につき20mSvを超える労働者を有する病院・診療所が優先されます。

 

２．補助金の対象者

 

労災保険料を納付している全ての病院又は診療所の事業者（医科・歯科を問いません）

３．補助金の対象

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器(平成16年厚生労働省告示第298号)の別表第３に定める次の放射線防護用器具です
 

放射線防護用固定式バリア	放射線防護用移動式バリア
放射線防護用カーテン	放射線防護用術者向け眼鏡

 

４．補助金の交付方法

 

対象器具の購入経費の１／２　（上限：１者あたり100万円）
ただし、交付申請が多数で審査が必要となる場合は、審査結果に応じて交付額は変動します。

 

審査

 

申請額の総額が補助金の予算を超えた場合は、平成29年度から平成31年度において、眼の水晶体に受ける等価線量が1年間につき20mSvを超えた労働者を有したことのある申請者を優先します。

 

加点基準

審査③及び審査④における加点基準及び配点は次のとおりです。

番号	加点基準	配点
①	「電離健診対象事業場に対する自主点検等事業※」において自主点検票を提出予定	0点又は4点
②	「放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業※」に参加し、放射線被ばくマネジメントを実施予定	0点又は4点
③	平成29年度から平成31年度において、放射線業務を伴う診療の実績が多い	1点又は2点
④	③の診療に従事する医師数が少ない	1～4点
⑤	③の診療に関係する学会が認定する指導医を有する	0点又は3点
⑥	今回申請を行う放射線防護用器具を、申請者において初めて購入する	0点又は3点

 

「電離健診対象事業場に対する自主点検等事業」及び「放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業」については以下を参照してください。

• 電離健診対象事業場に対する自主点検等事業（【令和３年４月１日施行】改正電離放射線障害防止規則及び関連事業について）
• 放射線被ばく管理に関する労働安全衛生マネジメントシステム導入支援事業

結果の通知

審査の結果、交付が決定した申請者には、「交付決定通知書」を送付します。
不採択の申請者には、その旨をメールにて通知します。

５．申請から交付までのスケジュール

※１：審査の結果、交付決定の対象とならなかった申請者には、その旨を申請者のメールアドレス宛に通知します。

※２：補助金の振込は、実績報告のあったもののうち、交付決定の内容に適合するかどうかの検査に合格したものから順次行います。
　（初回：１２月末、最終回：３月末）

６．関連資料

• 令和２年度被ばく線量低減設備改修等補助金事業交付規程
• 令和2年度被ばく線量低減設備改修等補助金事業リーフレット
• Q＆A